スタットコム株式会社は「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）および「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」（JISQ15001）の遵守徹底を図るため次の各項の実施に努めます。

本指針の対象当社の顧客、取引先企業の社員、当社の社員を問わず、個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付された番号、その他の符号、画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）をいう。この個人情報保護のための行動指針は、当社が、保有するすべての個人情報に適用されます。

1．社員教育の強化 個人情報保護に関する学習教材を作成し、全社員および派遣社員に配布するとともに、最低1年に1回は個人情報を扱う全社員および派遣社員を対象に研修を実施します。

2．個人情報保護に関する内部規程の整備 個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で望むことを社内に周知徹底します。

3．「個人情報管理者」の配置及び機能強化 「個人情報管理者」を設置するとともに、その役割を明確にし、個人情報管理者が適切に個人情報保護にする活動を行えるように環境整備を行います。

4．適切な情報セキュリティ対策の実施 個人情報を取り巻くリスクを把握し、不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏えい等の予防や是正に関する適切な情報セキュリティ対策を講じます。

5．業務委託時の個人情報の取り扱い 受託した業務を社外専門家に委託する場合など、受託業務を第三者に再委託する場合は、本指針の遵守を徹底するとともに、業務委託契約書または覚書のなかで個人情報の扱いを定めます。受託業務の再委託以外の場合でも、当社と業務委託契約を締結する際には、委託先の適格性を十分審査するとともに、契約書のなかで個人情報の保護に配慮します。

6．監査体制の整備・充実 個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。また、アクセスログを活用した監査は、社内での個人情報漏えい者の早期発見及びそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。

7．個人情報保護に関する活動の継続的改善 個人情報保護に関する上記1～6の活動について、継続的な見直し・改善を図ります。